実況パワフルプロ野球にハマる女のプロ野球日記

　財源確保の一手として各地の自治体が進める公共施設の命名権売却。自治体側は売却益で収入を上げ、権利を買った企業側は絶好の広告塔を得る−。こんな「ＷＩＮ−ＷＩＮ」関係が理想的だが、プロ野球・楽天の本拠地「県営宮城球場」（旧フルキャストスタジアム宮城）のように、権利取得企業の不祥事で契約が解除されるなど、さまざまな“トラブル”も目立ってきた。

（渡部一実）

　同球場をめぐっては、平成１７年に命名権を取得した人材派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が今年８月、厚生労働省から事業停止を命じられ、宮城県は同社との命名権契約を解除。

現在、新たなスポンサーを探している。県幹部は「『フルスタ』の愛称が定着したのに残念。そうかといって、プロ野球の球場に不祥事企業の名は使えない」と困惑の体だ。

　不祥事絡みのトラブルではないが、新名称に市民が反発するケースもある。

　名古屋市は４月、「名古屋市総合体育館」を「日本ガイシスポーツプラザ」に、７月には「名古屋市民会館」を「中京大学文化市民会館」に改称...

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（引用 yahooニュース）

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